参院選 「馬券課税」「競馬振興」各政党の見解を読む

参議院選挙が公示され、街頭やテレビ討論で激しい戦いが繰り広げられている。 競馬と選挙は馬産地を除いては結びつかないイメージがあるが、「netkeiba.com」では各党に競馬に関連した アンケートを行い、その回答を公開している。大変、おもしろい試みだと思う。具体的な質問は外れ馬券裁判で大きな話題になった払戻金への課税についてや、競馬産業に関する政策など。 詳細はリンク先で確かめてもらいたい。 回答は自民、公明、民主、共産、みんなの党、社民からのものが掲載されている。

>>競馬に関する政党アンケート、注目の回答を大公開

課税問題については自民、公明、民主は、課税の公平性や従来から原則、 裁判の行方などを踏まえて、適切に対処すべきとする立場。 少し踏み込んでいるのが社民党とみんなの党。 社民党は「『経費』を認めたうえでトータルの損益で課税していくべき」として、外れ馬券も必要経費に見做すべきという裁判の被告側に立った意見を明らかにしている。みんなの党は柿沢未途議員の見解と注釈したうえで、既に売り上げから国庫納付金が徴収されおり 「宝くじやtotoの当選金と同様に非課税とすべき」とする。 この両党の考え方は競馬ファン寄りと言えるのかもしれない。 一方、共産党は「中央競馬会が“ギャンブル性を高めて売り上げを増やそう”という方向性を強めていることは、競馬の健全な発展を阻害する」という。 そして、多額の資金を投入する特別な事例で課税非課税の議論はなされるべきではないとする。 応能負担の原則に言及してはいるが、 課税問題のポイントからは焦点がずれているように感じた。

競馬産業の振興策については、各党とも活性化するべきという方向性では一致している。 公明党は持続的な生産基盤を確保するため、生産農家への支援、人材育成が重要とし、さらに中国などへ「競走馬輸出の環境整備を推進することが必要」としている。 各党の主張のなかでも具体的な記述だと思う。 自民と民主は払い戻し率を主催者が変更できるようにした改正競馬法に言及。自民は「主催者の意欲を高めて収支改善」につなげる、 民主は「ファンにとっての競馬の魅力」を高めるという。 共産は「労働者としての問題も大切」と騎手、厩務員や従業員の雇用面を強調している。 競馬場廃止に伴う補償や再就職の問題は深刻であり、 各党ともこうした視点を以て存廃議論はしてほしい。 みんなの党は 「レースコンテンツをライセンス化。海外で馬券販売し、コミッション収入を得るべき」 と記す。ライセンス化は法的にできるのか、もう自由に日本の馬券を売っているブックメーカーが同意するのか。実現可能性を知りたいと思った。