外国人馬主を承認へ 外資呼び込み日本競馬再生を

18日、JRAの来年度の事業計画と収支予算が経営委員会で議決され、原案通り承認された。これによると、来年度から2年の間に全ての平地重賞レースが国際競走とされ、日本ダービーを含むクラシックレースにも外国調教馬の出走が可能となる。去年、国際ランクでJRA悲願のパートⅠ国に昇格した日本。ところが、国内馬だけのレースでは国際統一表記でグレードを表す"G"を使ってはならないと思わぬ指摘を受け、権威あるクラシックに"Jpn1"という馴染みない格付けをせざるを得なくなっていた。そのため、"Jpn"は"ジー"と読めなどという解決案をひねり出したのは、冗談でも笑えなかった。それも2年後には胸を張って"グレード1"と呼べるようになる。それはさておき、3年前まで22だった国際競走を段階的に全重賞まで広げられたのは、「開放しても外国馬は脅威にならない」ことを生産者団体に理解させてきた、 JRAの慎重な国際化計画の産物である。93年、安田記念を国際競走としてから、 17年もの歳月を経て成し遂げたことになる。

今回、もう一つ、国際化へ大きな一歩を踏み出したとされるのが、国内非居住者、いわゆる外国人馬主の馬主登録を承認することだ。この問題は生産者や既存の馬主が強く反対しており、長らくの懸案とされてきた。外資が参入すればJRAの高額賞金は海外へ持ち去られ、国内の馬産は立ち行かなくなるという脅威論だ。過去、日高で生産活動を始めている日本法人であるダーレー・ジャパン・ファーム（DJF）の馬主申請に横槍が入り、財務状況を理由に却下されたのは大きな話題になった（翌年、認可。その後、ダーレー内部の問題で取り下げ）。現役外国馬導入を発表した大井にJBC中止も辞さずと抗議活動が行われたこともあった。JRAは国際機関から外国人馬主問題の解決を要求され、生産者、馬主団体との板ばさみにあって身動きが取れない状態だったが、いずれ環境が整えば外国人馬主を認可する方針は固まっていたように思える。今回、JRAは認可するのに厳しい条件をつけることで、生産者団体の同意も取り付けた。それは、①登録形態は個人馬主のみ、②内国産馬5頭の所有に対して1頭の外国産馬を認める、としたことだ。これらの条件はほとんどの外国人馬主を門前払いするもので、しばらくは高い障壁を乗り越えて参入してくるのは片手で数える程度の世界的な大馬主だけかもしれない。

一方でJRAは3年を目処にして規定の見直しにも言及しており、条件が緩和されていくのは必然のようだ。国内の馬主数はピーク時の4分の3に減少し、生産頭数も7000頭まで落ち込んでいる。喉から手が出るほど欲しいのは内国産馬を買ってくれる金持ちである。外国産馬を持ち込みたいなら、複数の内国産馬を買ってくれというルールは身勝手にも思えるが、一部の大馬主が乗ってくれるなら、馬産地としても折り合いをつけられるものではないのではないか。 外国人馬主第一号の最有力候補であるマクトゥーム一族は、その傘下のダーレー・ジャパンが西山牧場の施設を買収するなど、日本での拠点づくりを緩めることなく進めている。外国人馬主認可は馬産地への資本投下も加速させるだろう。今年、ウオッカの1歳になる全妹はダーレー・ジャパンが落札したが、外国人が生産牧場を持ち、あるいは日高の馬を購入することも当たり前の時代が来る。鎖国論が遺物になった今、馬産地に外資を積極的に呼び込み、共存することが繁栄の道なのだろう。求められるのは、そのための仕組みづくりであり、守るべきものがあるなら何かという議論だ。短いモラトリアムの間に、どうすれば外資を有効活用できるのか、競馬界全体が模索する必要がある。悲観的になることなく、緩やかな開国が日本競馬に活気をもたらすと信じたい。

>>本邦外居住者の馬主登録について（JRA）
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