« 44億円の奇跡の馬 ラムタラが故郷で再出発 | トップページ | ダーレーの馬主申請却下 外資は馬産地を滅ぼすか?  »

2006.07.06

JRA天下り 毎日新聞が一面トップで批判

5日付け毎日新聞は一面トップで「JRA:94%が随意契約 ファミリー企業12社と」の見出しで、JRA職員の関連団体への天下りを批判した。記事は清掃や警備などJRAがファミリー企業12社に発注した契約金額のうち、随意契約が94.8%に達していることを明らかにした上、その12社の社長ら51人がJRAから「天下り」だったと指摘している。

「日本トータリゼータ」などJRA子会社4社と、JRAとの取引に経営を依存する「日本競馬施設」など関係会社8社の計12社に限ると、契約額は711億円に上り、随意契約は674億円(94.8%)を占めた。また05年10月現在で12社の役員67人中、社長全員を含む51人がJRA役職員からの「天下り」だった。… 01年12月に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」で「一般競争入札等の大幅拡大と、関係会社に対する委託費の削減」を求められた。だが契約全体の随契率は02年度の72.8%から4.8ポイントしか減少せず、12社との随契率も98.2%(02年度)から3.4ポイントの低下にとどまっている。 05年12月の閣議決定でも「公正・中立性の確保上支障のない契約については、 10年までにすべて競争入札に移行させる」と求められていた。(毎日新聞)

随意契約とは、入札などの競争の方法によらず、任意に適当と思われる相手方を選んで結ぶ契約だ。随意契約は効率的ではあるが契約先の選定は担当者に委ねられるため、特定業者との間で癒着が生じやすく、また適正価格での契約ができにくくなる欠点もある。最近では環境省をはじめ中央省庁の随意契約のほとんどが、天下り先企業と結ばれていた件が発覚して大きな問題になっている。つまり、官公庁退職後の再就職先を確保するシステムとして、特定業者に利益をあげさせる目的で随意契約が使われているのが現状だ。

競馬は専門性の高い業務が多く、すべて随意契約が悪いわけではないが、上述の構図はJRAも例外とはしない。JRAの関連団体は40近くあり、そこにJRAから助成、発注という形で流れる額は1000億円とも言われている(日本馬匹輸送自動車、ターフ・メディア・システム、日本スターティング・システム、競馬飼糧、中央競馬ピーアールセンターなど)。こうした団体の役員ポストの多くは、 JRA職員と農林水産省からの天下りで占められていて、理事クラス、部長クラスといった企業ごとの格付けもある。なかにはJRA→関連団体→子会社と渡り、数千万円単位の退職金を手にするケースも少なくない。

独立採算性のJRAは税金で運営されておらず、一定の国庫納付金を納めていれば、自主性に任せて良いのではないかとの意見もある。しかし、JRAの収入はファンの馬券購入によるものであり、国によって販売の独占を許されている企業だ。適正に運営されていれば余剰となる利益は公正に還元されるのが筋だろう。世界で最も高い25%の控除率を引下げるのは第一として、ファンサービス、地方競馬、馬産地に再分配する余裕も生まれるなら、そちらに回すほうが競馬界のためになる。本来、こうした問題は競馬マスコミが取り上げるべきだが、話題自体が禁忌になってしまっている。ファンが投じた金は最終的にどう使われるべきか、もっと自由な議論があっていいのではないか。

政府はJRAに売り上げ減少に伴う事業費削減のため、「一般競争入札の大幅に拡大と、関係会社等への委託費削減」を求めている。

|

« 44億円の奇跡の馬 ラムタラが故郷で再出発 | トップページ | ダーレーの馬主申請却下 外資は馬産地を滅ぼすか?  »

コラム・書評」カテゴリの記事

コメント

絶対に許せませんね!

投稿: チョコ | 2014.05.06 16:29

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/1902/10806877

この記事へのトラックバック一覧です: JRA天下り 毎日新聞が一面トップで批判:

« 44億円の奇跡の馬 ラムタラが故郷で再出発 | トップページ | ダーレーの馬主申請却下 外資は馬産地を滅ぼすか?  »